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投資にかかる税金の合計
¥123,921
実効利率 14.4 %
- 課税対象の譲渡益と配当¥600,000
- 所得税と復興特別所得税15.315 %−¥91,890
- 住民税5 %−¥30,000
- 預金利子の源泉徴収税20.315 %−¥2,031
- NISAで非課税になった税額¥50,787
- 税引き後の利益¥736,079
選択した年のルールにもとづく、一般的なケースの概算です。税務相談に代わるものではありません。申告の前に、税務署または税理士に結果をご確認ください。
計算方法
上場株式や投資信託の売却益と配当には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%、合わせて20.315%がかかります。
同じ年の売却損は売却益と相殺できます。配当も申告分離課税にすれば、残った損失と相殺できます。相殺しきれない損失は、確定申告で3年間繰り越せます。
配当は総合課税も選べます。給与などと合算して累進税率がかかりますが、配当控除で所得税から10%、住民税から2.8%が引かれます。課税所得が695万円以下の人は、こちらの方が税率が低くなります。
預金の利子は20.315%が引かれて終わりです。NISA口座の売却益と配当には税金がかかりません。
- 日本に住む個人が、上場株式や投資信託を証券口座で持っている場合の計算です。
- 譲渡益と譲渡損は1年分の合計で入力します。前年から繰り越した損失は入れていません。
- 配当を総合課税にする場合は、給与収入だけがある会社員として、社会保険料を全国平均の料率で見積もって計算します。
- 総合課税では、配当で増えた所得税と翌年の住民税を合わせた額を示します。源泉徴収された税は精算されるものとしています。
- 外国株の配当にかかる外国税と外国税額控除、非上場株式、FX、暗号資産は扱いません。
- 2025年からの「極めて高い所得」への追加課税(ミニマムタックス)は入れていません。
よくある質問
特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は不要ですか?
不要です。証券会社が税金を引いて納めます。ただし、別の口座との損益通算や損失の繰越をしたい場合は、確定申告が必要です。
配当は総合課税と分離課税のどちらが得ですか?
課税所得が695万円以下なら、配当控除があるため総合課税の方が税率は低くなります。ただし総合課税にすると、国民健康保険料が上がる場合があります。
NISAで損失が出たらどうなりますか?
NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と相殺できず、繰り越しもできません。利益が非課税になる代わりの仕組みです。
2026年に税率は変わりましたか?
変わっていません。2025年も2026年も20.315%です。2027年からは復興特別所得税の一部が防衛特別所得税に替わりますが、合計の税率は同じです。
出典
- www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
- www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
- www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm
- www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
- www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
- www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
この結果を続けるために 結果をSpendeeの予算に設定すれば、毎月あといくら使えるかがわかります。