日本の手取り計算

額面月給JPY

勤務先の都道府県（協会けんぽ）健康保険料率は会社の所在地で決まります。健保組合の人は全国平均が目安です。

40歳以上65歳未満（介護保険料あり）

配偶者控除あり配偶者の年収が123万円以下（2026年は136万円以下）の場合です。

扶養親族（16〜18歳、23〜69歳）15歳以下の子どもは扶養控除の対象外なので、数に入れません。

特定扶養親族（19〜22歳）

就職1年目（住民税の天引きなし）住民税は前年の所得にかかるため、前年に収入がなければ引かれません。

月の手取り額

￥308,853

所得税5 %−￥6,637
復興特別所得税2.1 %−￥138
住民税10 %−￥18,500
健康保険料4.925 %−￥18,715
子ども・子育て支援金0.115 %−￥437
厚生年金保険料9.15 %−￥34,770
雇用保険料0.5 %−￥1,950

所得税は、年収4,680,000円から給与所得控除1,376,000円、社会保険料670,464円、基礎控除1,040,000円などを引いた課税所得1,593,000円にかかります。

会社の総負担額￥448,605

目安としてご利用ください。ほかの控除を受けている場合、給与明細と異なることがあります。

計算方法

額面の月給から、健康保険、厚生年金、雇用保険の保険料と、所得税、住民税を引いた額が手取りです。健康保険と厚生年金は、月給を区切った「標準報酬月額」に料率をかけ、会社と半分ずつ負担します。

健康保険料率は協会けんぽの都道府県ごとの料率です。40歳から64歳は介護保険料が加わります。2026年4月分からは子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担は半分）も引かれます。厚生年金は18.3%の半分で9.15%です。

所得税は、年収から給与所得控除、社会保険料、基礎控除などを引いた課税所得に5%から45%をかけ、2.1%の復興特別所得税を加えます。ここでは年末調整後の年税額を12で割っています。2025年の控除の引き上げと、2026年の令和8年度改正による引き上げは、その年の毎月の天引きには入らず、12月の年末調整でまとめて精算されます。

住民税は前年の所得に約10%（市区町村民税6%と道府県民税4%）と均等割5,000円がかかり、6月から翌年5月まで給与から引かれます。住民税の基礎控除は43万円のままです。前年も同じ給与だったと仮定して計算します。就職1年目は住民税の天引きがありません。

よくある質問

月給30万円の手取りはいくらですか？

2026年、東京都、40歳未満、扶養なしなら、社会保険料が約44,000円、所得税と住民税が約16,200円で、手取りは約24万円です。

2026年は何が変わりましたか？

所得税の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低額が74万円になりました。所得税がかかり始める年収は178万円です。協会けんぽの料率は多くの県で下がり、雇用保険は0.5%に下がりましたが、子ども・子育て支援金が加わりました。

なぜ1年目は手取りが多いのですか？

住民税は前年の所得にかかるため、前年に収入がなければ1年目は引かれません。2年目の6月から天引きが始まり、手取りが減ります。

実際の給与明細と少し違うのはなぜですか？

毎月の所得税は源泉徴収税額表で引かれ、年末調整で精算されます。通勤手当、残業代、賞与、生命保険料控除なども計算に入っていません。標準報酬月額は4月から6月の給与で決まるため、今の給与と等級がずれることもあります。

出典

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